私は、2020年、東京オリンピックの年がひとつの大きな変革のスタートだと考えている。
　理由は、明確で小学校学習指導要領の改訂（中学校2021年、高校2022年予定）、センター試験から大学入学希望者学力評価テスト（仮称）に変更されるからだ。
　すでにこの2つにむかって、公立学校、民間教育の現場は動き始めている。
　学習教育の視点からいえば、従来型の知識詰め込み型から知識活用型への学習に舵をきっている。
　また、コミュニケーション＝対話を意識した学習も積極的に取り組まれている。
　このような取り組みの背景には“ゆとり教育”からの脱却と言われているが、私はそうではないと考えている。
　私が考える理由は「日本経済の失速」「人口減少」。
　教育とはかけ離れているようにも見えるが、この2つの影響が従来の教育からの転換を余儀なくされている。

□日本経済の失速により、求められる急務な教育改革
　日本経済の失速の理由は、いくつかあるが最大の理由は「アジア諸外国の急激な発展」。
　30年、40年前のグローバル経済において、アジアで経済大国は日本が抜き出ていた。
　それと同時に人口増加もピーク（1学年200万人）に到達していた。
　そのため、外需はもちろんのこと内需も他のアジア諸国と比較すると抜き出ていた。
　しかし、30年、40年たった今、様々な技術革新がすすみ、アジア諸外国の中で日本はかろうじて日本ブランドという名前で踏みとどまっている。
　こういった現状になった理由は、グローバル経済に対応できる人材が少ないということが企業において大きな課題になった。
　そのため、企業が人材を育成することも一部始めたが、そんな時間はない企業は、海外から優秀な人材を確保、また、国内の大学に来ている留学生を対象に優秀な人材を確保しはじめている。
　この状況に対応すべく、日本政府は急務な教育改革をすることを選んだと私は考える。

□人口減少により、求められる急務な教育改革
　総務省統計局は毎月、日本の人口推移を発表している。
　数字を見てもらうとよくわかると思うが、少子高齢化の実情はより深刻な状況をむかえている。
　内需経済をいくらてこいれしても、改善しない理由は年齢別人口がこの30、40年でこのような状況に変化したからである。
　当然、消費する内容は劇的に変わり、30、40年前はよく売れていた商品が売れなくなるのは当たり前である。
　人口の減少に関しては、理由は様々であると思うが、教育も含めて様々な結果として現状がある。
　この状況を変えていくひとつの方法として政府は教育改革に舵をきったと私は考える。

　現在、取り組まれようとしている教育改革は、様々な長所、短所があるが、方向的には間違っていないと私は考えている。
　ただ、この教育内容が成果としてでるまでに、日本が、国民の生活が維持できるかについては2極化していくことは必然である。
　その中において、国民が選んだ政治家、政府がその2極化の幅を狭くできるかが大きな課題である。
　人口減少がすすむ教育現場、家庭において、子どもたちが自立（自律）できる力を育むサポートができるかが全てといっても過言ではない。
　学林舎においても、子どもたちが自立（自律）できる力を育む教材の開発、サポートをおこなうことが大切だとあらためて感じている。
（文／学林舎　北岡）